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2017年10月17日
【コラム】スポーツ基本法について

今回のコラムでは、スポーツ基本法について書いていきたいと思います。

日本のスポーツ振興の柱になっているスポーツ基本法ですが、
2011年に公布、施行されたものでその歴史は意外と短いのです。

しかし、今後日本がスポーツ大国になっていくうえで
「スポーツ憲法」を定めたという事実は、とても重要なことであります。
(スポーツ基本法の全文を見たい方はこちらhttp://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/1372293.htm)

 

 

スポーツ基本法とは

スポーツ基本法は、
超党派スポーツ議員連盟の「新スポーツ振興法制定プロジェクトチーム」を中心に、
昭和36年に制定されたスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)を
50年ぶりに全部改正し,スポーツに関し基本理念を定め,
国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに,
スポーツに関する施策の基本となる事項を定めるものです(スポーツ庁HPより)。

この昭和36年に制定されたスポーツ振興法は、
1964年の東京オリンピック開催を見据えて作られたものであり、
それ以来のスポーツの法整備となります。

 

スポーツ基本法の特徴

この段落に関しては、玉木正之さんのコラムを参考に書かせていただきます。
スポーツ基本法の特徴としては、
一番に挙げられるものは「スポーツ権」を日本でも認めたことにあります。

スポーツ基本法の前文に、
「スポーツは,世界共通の人類の文化である。」
「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは,全ての人々の権利」
であることが書かれています。

このことから、誰でもスポーツに親しむ権利、
「スポーツ権」を広く国民に認めたことが分かります。

また、以前のスポーツ振興法は、
「営利のためのスポーツを振興するためのものではない」とされており、
プロスポーツの振興はスポーツ振興法から除外されていました。

今回のスポーツ基本法では、「プロスポーツ選手を含む」ものになっており、
これから市場規模を拡大させていこうとしている
プロスポーツビジネスの振興も基本法では範囲に含まれていることが分かります。

 

スポーツ基本法の今後

スポーツ基本法は、日本のスポーツに関する課題を解決し、
その問題を解決するための指針となる日本のスポーツのコアになる部分です。
しかし、スポーツに関する課題は変化していきます。

前回のスポーツ振興法からから50年が経ち、ようやく新たな法律が整備されました。
このように、間が空いてしまうとその間のスポーツの問題に対処することができません。

次のスポーツ基本法の改正が2061年にならないように、
スポーツ関係者が中心となってアプローチしていく必要があると考えられます。

 

 

 

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・引用参考文献
スポーツ基本法玉木正之さんのコラム「スポーツ基本法」を御存知ですか?http://www.tamakimasayuki.com/sport/bn_177.htm(2011年6月掲載)